契約書を公正証書にすると得られる効果をわかりやすく解説します

契約書を公正証書にすると時間と費用を削減できる

契約書の重要な機能とは、どのようなものでしょうか。

それは、裁判所における契約があったことの証拠、としての機能です。

では、裁判上で重要な証拠となることがなぜ重要なのでしょうか。

それは、裁判所で契約の存在が明らかになれば、債務を履行しない債務者に対して、その財産に強制執行ができるからです。

その強制執行を通じて、契約書の内容を実行することが可能となります。

ですが、強制執行を勝ち取るまでには、裁判を経なければならず、費用も時間もかかります。

また、多大な心労がかかることもあります。

そこで、裁判を経ずに強制執行する方法が、契約書を公正証書としてしまうことです。

契約書を公正証書にするには、公証役場での手続きが必要ですが、これにより、債務名義が得られ、労力をかけずに、債務者の財産に対して強制執行することが可能となります。

① 真正に成立した公文書としての推定をうけ（民事訴訟法二二八条）強い証拠力をもちます。

② 公正証書に書かれた日付には「確定日付」、たしかにその作成日につくられたという公証カ、としての効力が認められます（民法施行法五条）。

③ 公正証書は、その原本が公証役場に保存されているので、必要に応じて請求をすれば、いつでもその謄本を交付してもらうことができます。

④ 事業用定期借地権設定契約は公正証書での契約が必要（借地借家法23条）。

⑤ 定期借地権で更新しない旨の特約は公正証書等書面での定めが必要（借地借家法）