ご自分で簡単にリーガルチェックするときの実行可能性のチェックの仕方をわかりやすく解説します

◆実行可能性のチェックのやり方

実行可能性のチェックは、契約書で取り決めた各条項の義務的事項が実際に実行可能かどうかを確認することです。

例えば、売買契約で英文契約書の条項として、目的物の到着日が定められているとします。

そして、船積み日も指定されているが、その期間が、船での輸送にかかる日数より短い場合があります。

これでは、売主の債務は最初から、履行不可能なものとして規定されてしまっています。

また、支払方法の規定で送金手数料に関して不備があると、買主は、送金手数料の負担について定めがないので、代金から送金手数料を差し引いた額を相手方の銀行口座に送金しますが、たがいに対立したら、送金手数料をめぐるトラブルへと発展することになります。

この他、輸出入許可の取得責任、税金の負担などを規定しておく必要があります。