金銭債務の履行場所をどこにするかをわかりやすく解説します

契約書と履行場所について

金銭債務と履行場所についてご説明する前に、契約書の履行場所について解説します。

契約書で一番重要な条項は、もちろん、権利義務です。

そこで、権利義務や履行期日をしっかり定めて、完璧に契約書を作成したつもりでも、履行場所についての記載が無ければ、完璧とは言えません。

履行場所の記載が無ければ、その目的物を取りに行くのか、持ってきてくれるのかで、争いになるからです。

そこで、契約書と履行場所についての注意点を解説しています。

契約書を作成するときでも、金銭債務の履行場所を意識している方は少数だと思われます。

契約の目的物たる商品ですと、履行の場所をどこにするかで、運送費等に大きな影響がありますので、規定されることがほとんどです。

ですが、金銭債務はほとんどの契約で当事者が負うものですので、明確に規定する必要があります。

大きく分けて、金銭の支払いについては、取立て（債務者の本店支店の所在地または住所地）か、持参（債権者の本店支店の所在地または住所地）か、に分かれます。

たとえば「買主は売主に対し、平成O年O月O日までに代金OO円を甲の本店に持参または送全して支払う」というように規定すれば、持参債務であり、履行地は債権者の本店ということになります。