英文契約書・日本語契約書の作成・リーガルチェック・修正・翻訳を承ります

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準拠法・裁判管轄に左右されない自己完結的な英文契約書

当事務所の英文契約書は、取引の相手方がどの国の企業であるか、どの国の法律を準拠法とするか、裁判地をどこにするか、にリスクマネジメントが左右されにくいものとなっております。

それは当事務所の英文契約書が、それ自体で「自己完結」するように作成されるからです。

自己完結させる必要性

ではなぜ、自己完結させる必要があるのでしょう。

それは、国際取引・海外取引についての法律問題の最終結果の予見は非常に困難となるので、国際取引・海外取引に使用される英文契約書は、特に予見可能性が確保された自己完結的な内容でなければならないからです。

これは準拠法を定めたり、裁判管轄を定めたときでも同様です。

法律的紛争には法解釈が伴うことから、どのような法律の運用がなされるかは、その国の専門家でも確実に予見することは不可能ですし、また、紛争が持ち込まれた裁判所の裁判官が公平に法律を適用するとは限りません。

ですので、国際取引・海外取引に使用される英文契約書の作成は、一種の立法として自己完結するように作成し、どこの国や裁判所・仲裁機関でもその契約書に書かれている条項に基づいて紛争を解決させるようにしなければなりません。

英文契約書の解釈における英米法とその判例の重要性

上記で英文契約書が自己完結している必要性についてお伝えさせて頂きましたが、英文契約書の作成においてはもう一点重要なことがあります。

それは英米法とその判例に基づいて作成されているということです。

これは、英文契約書が英語を母語とする米英で発展しており、英文契約書の一般条項等は英米法とその判例に基づいて形成されてきたという歴史的事実を基礎にします。

英米法とその判例の重要性

ではなぜ、英米法とその判例に基づいて作成されなければならないのでしょうか。

それは、裁判地が英語を母語としない国であったとしても、その国の裁判官は英文契約書を解釈する際に、英語の独特の言い回しや、その条項の歴史的な成り立ち、その条項における英米法とその判例の解釈基準を検討し、自国の法律と照らし合わせて契約書の条項を判断するからです。

つまり、英米法とその判例の解釈基準が必然的に取り込まれるからです。

とすると、英文契約書の作成においては英米法とその判例を理解したうえで自己完結的に作成されなければ、契約書が定める内容とは違う解釈がなされてしまい紛争の予見可能性を確保することは困難となります。

英文契約書の作成には各種専門的知識が不可欠

皆様は、英文契約書や日本語契約書を作成するときに、どのように作成しようとされますでしょうか。

まずは、弁護士や行政書士の専門家に作成を依頼することを考えられると思います。

ここで、本質的な大きな問題があります。

それは、弁護士や行政書士の専門家は、日本の法律の専門家だということです。

英文契約書の作成やリーガルチェックには、準拠法にもよりますが、最低限、英米法（UCC=Uniform Commercial Code、詐欺防止法、腐敗防止法等）とその判例、その他、ウィーン条約（CISG）やインコタームズ、ユニドロワ等の各種法令・原則や条約に精通している必要があります。

このような知識を横断的に獲得することは一般的に難しいと考えられますが、当事務所の職員は、日本の法律の専門家であることはもちろん、海外経験があり、英米法や国際法、英文契約書について日々見識を深めております。

ですので、専門家に依頼するときには、どのような経歴を歩んできたかを吟味して頂けれはと思います。

英米法に基づく英文契約書と通常の日本的な英文契約書の違いについてのページはこちらです。

U.C.C・ウィーン条約（CISG）・インコタームズについてのページ

料金が高額になる

また、専門家に依頼すると、特に英文契約書においてはその作成料金がかなりの高額になることは皆様もご存じのとおりだと思います。

そこで、英文契約書や日本語契約書のひな型やテンプレートを利用してご自分で作成することを考えられると思います。

しかし、実際、ひな型やテンプレートから作成されたことがある方はご理解できると思いますが、かなりの手間と時間がかかり、思った以上に困難で、面倒な作業になります。

また、英文契約書の作成で、まず、専門家に日本語契約書の作成を依頼し、それを翻訳会社に翻訳してもらうという方法もありますが、結局は料金が高額になってしまいます。

他方、取引の相手方が提示してきた契約書は、基本的に相手方に有利な内容になっていますので、そのまま使うことは論外と言えます。

それに、ひな型やテンプレートを使用して自分で英文契約書や日本語契約書を作成すると、後々、大きな問題が発生し、契約破棄や多額の違約金、裁判に発展することもしばしばです。

ひな型やテンプレートを使用して生じる問題とは？

ここで、ひな型やテンプレートを使って問題が生じた事例を挙げますと、

①自分側の重要な権利が保護されておらず、相手方が不当に有利な条項ばかりになっている。

②裁判管轄についての条項を設けなかったので、裁判所が外国になり、弁護士費用や適用される法律が外国のものとなり、莫大な損害賠償とともに弁護士費用が生じた。

③取引の対象商品の受け渡し場所や、物流の保険、商品が引渡前に損傷・腐敗した場合の取り決めがなされておらず、相手方と紛争が生じた。

④販売店契約を締結するつもりが、代理店契約を締結していると解釈され、対象国の代理店保護法により、高額の違約金を請求された。

このように、挙げればキリがありませんが、自分でこれらを踏まえて英文契約書や日本語契約書を作成するのは、困難ですし、面倒だと思われます。

英文契約書・日本語契約書をリーズナブルな料金で。

作成料金について

そこで、当事務所では、他の事務所であれば、１０万円を超えるような内容の英文契約書や日本語契約書の作成をリーズナブルな料金でお受けすることにより、英文契約書や日本語契約書の作成に付随する困難・面倒を一切解消いたします。

納品後のサポートとは？

また、当事務所の英文契約書や日本語契約書の作成は、顧客様の取引に応じた最適なものをご提供するため、当事務所で契約書の大枠をお作りした後、修正期間としましてご契約締結までとさせて頂き、顧客様と細かい条項・内容を詰めていきます。

当事務所の英文契約書や日本語契約書の作成は、顧客様とのコラボレーションによって行われますので、顧客様の取引に合致した最適な契約書となります。

ご利用料金のページはこちらです。

全額返金保証とは？

また、当事務所のご利用が初めての顧客様におきましては、当事務所がどのような事務所かも良くわからず、簡単に仕事を依頼することは難しいと思います。

そこで、顧客様に少しでもご安心して仕事の依頼が出来ますように、全額返金保証を設けております。

当事務所の英文契約書や日本語契約書にご満足いただけない場合には、

その理由をご提示くだされば、全額ご返金させて頂きます。

全額返金保証の期間は、英文契約書等の完成品納品後、一週間以内とさせていただきます。

誰でも全額返金保証を受けられますか？

ここで、全額返金保証を設けました趣旨は、ホームページからのお仕事の依頼では当事務所に信用を持つことが難しいのではという思いから当事務所が特別に設定させていただきましたので、全額返金保証につきましては、

当事務所のご利用が初めての方で、ホームページを見てご依頼される顧客様に限らせて頂きます。

お問合せのページはこちらです。

英文契約書・日本語契約書作成後の安心のサポート

契約書作成後の修正の必要性

英文契約書や日本語契約書を専門事務所で作成しても、契約の相手方とのその後の交渉により修正の必要が生じることが多いと思います。

そのときに、英文契約書や日本語契約書を作成した事務所に修正を依頼したら、数万円の修正料金がかかるのが通常です。

当事務所のサポート体制は？

そこで、当事務所では、英文契約書作成後、その英文契約書や日本語契約書が対象としている契約についての修正は、ご契約締結まで何回でも、無料でご対応させて頂きます。

また、上記期間においては、修正のご相談についてもお答えさせて頂きます。

英文契約書の和訳は別料金ですか？

通常、他の事務所様であれば、和訳は別料金となっていますが、当事務所の英文契約書には、和訳も付いております。

これらの安心サポートがあれば、英文契約書や日本語契約書の作成後から契約締結までの修正に対応することができ、時間をかけてより良い英文契約書・日本語契約書にすることが出来、安心です。

英文契約書の作成、翻訳時における使用用語の統一

英文契約書・日本語契約書の品質

当事務所では、英文契約書・日本語契約書作成において顧客様それぞれに最適な契約書を目指しております。

契約書における最適とは、どのようなものでしょうか？

当事務所の考える顧客様それぞれに最適な契約書とは、皆様のもっとも保護したい重要な権利が明確に保護され、事後の紛争を事前に回避し、当該取引を心から安心して行い、その結果、当該取引から想定された利益・権利を具体的に実現することができるレベルの品質、を言います。

この品質を保つためには？

英文契約書や日本語契約書で慣用的に使用される語句を統一的に使用し、その英文契約書や日本語契約書を誰が読んでも一義的に理解できることが最低限必要です。

このように、特に英文契約書独特の語句を適切に使って作成・翻訳することが、読み手の変更による異なった解釈を防ぐことになります。

法律用語の適切な使用への取り組み

英文契約書は法的拘束力のある合意を記した文書となりますので、そこで使用される法律用語は適切に使われなければなりません。

ですが、この法律用語には同じような内容の言葉や微妙に内容の異なる言葉が存在し、その言い回し等はネイティブですら難しいものであります。

そんな法律用語ですが、当事務所では可能な限り法務省の認定語訳に準拠するようにし、適切な法律用語の使用に努めております。

業界に即した専門用語の使用

また、IT業界、製造業や輸出業等、それぞれの業種によって使用される専門用語も異なります。

この専門用語についても、業界で使用される語句を統一的に使用しなければ、解釈の相違を招く恐れが生じてしまいます。

そこで、英文契約書、日本語契約書の作成・翻訳等については、英文契約書、日本語契約書で独自に使用される語句の適切な理解と、様々な業種の専門用語についての理解の双方が必要となります。

当事務所の取り組みは？

当事務所では、数々の英文契約書、日本語契約書を専用ソフトで作成・翻訳してきたことで、様々な業種の専門用語の蓄積・理解がありますので、慣用句・専門用語の統一的使用が可能です。

以上により、当事務所では英文契約書・日本語契約書の作成・翻訳において顧客様それぞれに最適な契約書をご提供いたします。

英文契約書作成について詳しくはこちらのページをご覧くださいませ。

英文契約書・日本語契約書作成におけるリスクマネジメントの重要性

英文契約書上のトラブル

外国企業とのビジネスにおいては、通常、英語での英文契約書が作成されます。

そして、法律の違いや、商習慣の違いから、一旦トラブルになれば、裁判費用や、損害賠償等が莫大な金額になる可能性があります。

本当に重要な権利を保護することの重要性

また、国内の日本語での契約書においても、顧客様が本当に保護したい権利を割り出し、その保護を実現していくことは、容易ではありません。

それは、当該取引において保護されるべき顧客様の重要な権利を、顧客様自身が気づいてないことが多々あるからです。

どのように重要な権利を保護するのですか？

そこで、顧客様の重要な権利を見つけ出すには、その取引を十分理解し、その背後にある適用され得る法律関係をきちんと把握し、その法律と、取引内容を照らし合わせて一つ一つ具体的に考察していく必要があります。

そして、これらを行うには、当該取引を真に理解するビジネスセンスと経験、それに、様々な取引の背景にある膨大な法律の知識、その法律知識を当該取引に当てはめて具体的に考察する法的思考力が必要です。

そのような場合に本当に契約書を理解していない専門家に任せてしまうと、本来保護されるべき重要な権利が保護されない、形だけの無意味な契約書になってしまいかねません。

真に顧客様に必要な権利を保護し、実現するためには、契約書作成の本当のプロフェッショナルに任せる必要があると当事務所では考えます。

英文契約書作成について詳しくはこちらのページをご覧くださいませ。

英文契約書・日本語契約書作成を本質から

ひな型をそのまま使おうと思うのですが…

契約書の内容というものは、顧客様の売り手買い手等の取引上の立場の違いや、個々の具体的な取引内容によりリスクや保護する権利が大きく変化しますので、そのビジネスモデルに適合した契約書を作成する必要があります。

英文契約書・日本語契約書のひな型は、あくまで、その契約書の取引内容に適合するものであり、顧客様が今から行おうとしている取引に適合するとは限りません。

ですので、ひな型をそのまま使用すると、保護される権利が保護されなかったり、輸送コストが多大になったり、裁判をするために外国で行わなければならない等、思わぬところで、想定外の不利益を被ることになります。

当事務所の英文契約書・日本語契約書の作成方法は？

まずは取引内容の分析が重要となります。

取引内容を把握し、重要な権利義務を抽出し、英文契約書に記載します。

また、顧客様より聞き取りさせて頂きました、取引のための内容を適切な場所、適切な表現で記載します。

そして、当該取引に必要な独自の条項の検討と、当該取引に即した「一般条項」と呼ばれる英文契約書の紛争防止のための条項を記載します。

英文契約書・日本語契約書の作成の本質とは？

当事務所では、契約書作成の基本（取引内容の規定・権利義務の明示と、リスクマネジメントとしての紛争解決基準の提示、個別取引における各条件の洗い出し）を押さえた、本質からの契約書作成を行っております。

ですので、顧客様のビジネスモデルに合致する最適な英文契約書・日本語契約書を作成することができます。

英文契約書作成について詳しくはこちらのページをご覧くださいませ。

英文契約書・日本語契約書　迅速・適切なリーガルチェック

英文契約書・日本語契約書のリーガルチェックは必要ですか？

リーガルチェックが必要な理由は、英文契約書・日本語契約書の不適切な条項を修正し、また、不足している条項を加えることで、将来の紛争を確実に回避し、想定外の損害を防止することにあります。

自分でゆっくりチェックしようと思うのですが…

この点、海外との国際取引・海外取引の特徴の一つに、その取引・交渉のスピードが国内取引に比べてかなり速いということが挙げられます。

そこで、英文契約書のリーガルチェックにもたついていると、相手方に「取引の意思無し」として、その後、音信が無くなってしまうことも多々あります。

そのようなことを避けるためには、相手から送られてきた英文契約書に対して、迅速・適切にリーガルチェックを行いう必要があります。

リーガルチェックの二つの重要なポイント

ここで重要なことは、「迅速」なリーガルチェックであることと共に、「適切」なリーガルチェックであることが重要となります。

いくら迅速にリーガルチェックをして、相手方に返信してみても、内容が適切にチェックされていなければ、後の紛争を回避することはできません。

そこで、「適切」なリーガルチェックが必要となります。

当事務所のリーガルチェックは？

当事務所のリーガルチェックは、顧客様の取引状況に応じて、出来る限り迅速に行わせて頂きます。

また、英文契約書・日本語契約書の専門事務所として、確実なポイントを押さえた適切なリーガルチェックを行わせて頂きます。

当事務所のリーガルチェックの内容は、問題のある一つ一つの条文に対し

①指摘内容の記載

②具体的な根拠の記載（法律の条文、条約の引用等）

③変更後の文言の記載（日本語）

④交渉への具体的アドバイス・対策等の記載

これをベースに

１．法律的（原則、英米法とその判例に基づきます）に問題がない契約書かどうか

２．契約書の条項の過不足はないか、適正かどうか

３.　顧客様の立場からみて、不適当な条項はないか

を主にチェックさせて頂きます。

これらは、重要なポイントから細かいポイントまでABCのランク付けにより分類されておりますので、他の事務所様にはないわかりやすいなものとなっているかと思います。

また、他に気になる点があれば、個別にチェックさせて頂きます。

英文契約書リーガルチェックについて詳しくはこちらのページをご覧くださいませ。

明確な料金、かつ、安心のサポート体制

英文契約書の作成は高額だと聞きましたが…

契約書を一から作成することは、労力のいることでありますし、英文での作成となるとより一層困難になると思われます。 また、他の英文契約書専門業者で作成されると、料金が高額になってしまいます。

それに、そもそもどのような英文契約書・日本語契約書を作成すれば、当該取引を安心して行うことができるかが明確でないこともあります。

そのようなときに、契約書の作成を専門家に依頼しようとしますが、料金の総額がいくらくらいになるかが明確でなく、躊躇してしまうのではないでしょうか？

当事務所の英文契約書・日本語契約書の作成料金は？

そこで、当事務所では、英文契約書・日本語契約書作成が、1.8万円～（税別）とリーズナブルな料金となっております。

また、英文契約書・日本語契約書作成後の修正・変更は、英文契約書・日本語契約書の納品後、ご契約締結まで何回でも、無料で行わせて頂きますので、ご安心ください。

ご利用料金のページはこちらです。